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SDS作成代行・受託作成サービス

SDS作成を申し込む

サービス内容

12ヵ国の法規法令に準拠したGHS対応SDSを低価格で作成代行いたします。

このような課題を解決します
  • 商品を海外輸出する際の、海外向けSDSが自社内で作成できない。
  • 海外品を輸入する場合、日本の法律に準拠した日本語SDSを作成する要員がいない。
  • SDS作成件数が少ないため、「SDS作成支援システム」の導入に踏み切れない。
  • 自社内でSDS作成するのは手間がかかる。
サービスの特長
  • iBou社開発ソフト(i.Bou-GHS ML)を使って、対象国12ヵ国のSDS文書データを同一価格で提供します。
  • 12ヵ国の最新の法規/法令/規則/化学物質データを使って、各国の法規/法令に準拠し、対象国言語でSDSを作成します。
  • SDS文書データ(excelファイル)を納品します。
受託価格/納期
  • 価格：45,000円/１件（12ヵ国同一価格）※2024.03.01 価格改定

    納品後のお客様都合による修正依頼は別途費用が掛かります。
    詳細は、サービス価格一覧をご確認ください。

  • 最短納期：５営業日～・・・正式に注文を頂いた日から

    納期は、混み状況/件数等により変動します。

受託可能対象国(12ヵ国)
    • アジア：
      • 日本向け日本語／
      • 中国向け簡体字中国語／
      • 台湾向け繁体字中国語／
      • 韓国向け韓国語／
      • タイ向けタイ語／
      • インドネシア向けインドネシア語／
      • ベトナム向けベトナム語
    • 欧州　：
      • イギリス向け英語／
      • フランス向けフランス語／
      • ドイツ向けドイツ語
    • 北米　：
      • アメリカ向け英語／
      • メキシコ向けスペイン語

英語翻訳は別途オプションになります。
詳細は、サービス価格一覧をご確認ください。

申込み～納品の流れ

Webで申込み

Webでの申込み画面より、社名・部門名・住所・メールアドレス・Tel/Faxを入力して申込みます。

入力シート受取り／送付
  • ①申込みが受付されると、SDS作成に必要な情報の入力シートが担当者よりメールで送付されます。
  • ②入力シートに必要事項を記載し、メールで返送します。
SDS作成可否判断／受注

内容確認を行った後にSDS作成可否を通知し、お客様からの発注指示により受注確定とします。

SDS受取り

SDS文章(Excel形式)を、メールにて納品します。

Webでの申込み

申込み内容を確認後、受付確認メールを送信致します。メールが届かない場合、06-6411-5212までご連絡下さい。

申込みの内容
お問い合わせ内容
会社名
部署名
郵便番号 例）6600877、660-0877
住所
貴社HPのURL
お名前 例）山田　太郎
フリガナ 例）ヤマダ　タロウ
メールアドレス
電話番号 例）0664115212、06-6411-5212

利用規約

本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります。

第１条（目的）

利用者（本利用規約に基づきSDS作成代行・受託作成サービスを利用する法人その他の団体又は個人をいう。）は日本エレクトロニクス工業株式会社（以下、「当社」という。）が提供する、安全データシート（以下、「SDS 」という。）の作成を代行するサービス（以下、「本サービス」という。）を申し込むにあたり、本利用規約を理解しこれに同意するものとします。利用者による本サービスの利用の申込みと、それに対する当社の承諾により本サービスは成立します。また、当社及び利用者は本サービスの提供及び利用並びに本業務（第２条で定義する。）の遂行に当たり、本サービスの開始時点並びに本成果物（第４条で定義する。）の納入の時点において適用される法令を遵守するとともに、信義に従い誠実な取引関係を維持するよう努めるものとします。

第２条（サービスの内容及び対価）

本サービスで提供されるSDS作成代行・受託作成業務（以下、「本業務」という。）の具体的内容及び対価は別途電子メールやその他の手段（以下、「電子メール等」という。）により指定します。

第３条（支払条件）

  • １．当社は、本業務に関する請求書を本業務の完了後に利用者に対して交付又は送信します。但し、本サービスを初めて利用する利用者においては事前振込みのための請求書を本業務の完了前に交付又は送信することがあります。
  • ２．利用者は、前項の請求書を受領した場合には、事前振込みの請求書については可及的速やかに、本業務完了後の請求書については翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払い、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第４条（本業務の完了及び完成検査）

  • １．当社は、別途電子メール等で定める納入期日までに本業務を遂行し、利用者に別途電子メール等で定める成果物（以下、「本成果物」という。）を納入します。
  • ２．利用者は、当社から本成果物を受領した後、速やかに別途電子メール等で定める内容、数量及び仕様等を満たしているか検査（以下、「本検査」という。）を実施し、７営業日以内に結果を当社に報告するものとします。
  • ３．本検査において本成果物の記載の内容、数量又は仕様に関して別途電子メール等で定める内容に適合しない事項を発見したときは、利用者は当社に対して本成果物の補充、修補又は本業務のやり直しを求めることができます。
  • ４．第２項に基づく報告が当社に到達しないまま、本成果物の納入後７営業日が経過した時点、又は利用者が、本成果物が別途電子メール等で定める内容、数量及び仕様を満たしている旨当社に通知した時点で、本業務を完了したものとします。
  • ５．前項の規定にかかわらず、当社は、本成果物を納入した日から１ヶ月以内に利用者から本成果物の修正を求められた場合、当社は合理的な範囲において無償で修正に応じるものとします。但し、当該修正の対象となる事項が本サービスの申込み時に利用者が当社に指示した内容と相違する場合はこの限りではありません。

第５条（不適合責任、及び無保証）

  • １．当社は、別途電子メール等で定める本業務の完了後、本成果物の種類、品質又は数量に関して本業務契約の内容に適合しない事項（以下、「不適合」という。）について責任を負わないものとします。
  • ２．当社は、本サービスが利用者の利用目的に適合すること、利用者が期待する機能を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令に適合すること、利用者が本サービスを継続的に利用できること及び本サービスに不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  • ３．利用者は本成果物に適用される法令等が本成果物の納入後に改正され、当該改正により本成果物の内容が当該法令等に適合しないものとなり得ることを承認するものとします。
  • ４．利用者は本成果物の利用に関する一切の責任は利用者に帰属することを承認するものとします。

第６条（成果物の権利の帰属）

当社の成果物について、その中に含まれる一切の権利は、下記のものを除き、利用者に帰属するものとします。

  • （１）当社が従前から保有していた著作権その他一切の知的財産権
  • （２）当社がサービス遂行の過程で創作又は取得したノウハウ、様式、あるいはシステム、汎用的な利用が可能な知的財産権等
  • （３）第三者が知的財産権等を有するものについて当社が許諾を受けて利用した場合の知的財産権等

第７条（再委託）

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を当社の責任において当社の選任した第三者に再委託（再々委託等を含む）できるものとします。但し、その際は、第８条（秘密保持）に関しては、本規約の内容を再委託先にも遵守させます。

第８条（秘密保持）

  • １．利用者及び当社は、本業務において、相手方から開示又は提供された本業務に関する技術上若しくは営業上の情報又は本業務実施の事実（以下、「本業務秘密情報」という。また、秘密情報を開示又は提供する当事者を「本開示者」とし、本開示者より本業務秘密情報を受ける当事者を「本受領者」という。）を、事前の書面による本開示者からの承諾を得た場合を除いて、第三者に開示、提供又は漏洩等してはならず、また、本業務秘密情報を本業務以外のいかなる目的にも使用又は利用してはなりません。但し、本業務秘密情報が、以下の各号のいずれかに該当することを、本受領者において証明したものについては、本業務秘密情報から除かれます。
    • （１）開示若しくは提供を受けた時点で、既に公知となっている情報、又は本受領者がすでに適法に有していた情報（但し、当該秘密情報について第三者に対する秘密保持の義務を負っていない情報に限る。）
    • （２）開示又は提供を受けた後、本受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    • （３）開示又は提供を受けた後、本受領者が本業務秘密情報を適法に有する第三者から適法に取得した情報（但し、当該秘密情報について第三者に対する秘密保持の義務を負っていない情報に限る。）
    • （４）受領者が本業務秘密情報に依拠することなく、独自に開発又は創作した情報
  • ２．本受領者は、本業務契約が終了した場合又は本開示者からの書面による求めがあった場合は本業務秘密情報及びその複写物又は複製物を直ちに本開示者に返還する。但し、本開示者は、返還に代えて、本受領者に対し、本業務秘密情報を破棄又は消去させることができます。
  • ３．当社は、本サービスに関連する業務又は本業務を遂行する従業員に対し、本条に定める義務を遵守するために必要な措置を講じます。

第９条（権利及び義務の譲渡）

利用者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本業務に関連して発生した権利を第三者に譲渡し、又は義務を引き受けさせてはならないものとします。但し、第７条（再委託）はこの限りではありません。

第１０条（期限の利益の喪失及び解除）

  • １．利用者又は当社は、相手方に次の各号の一に該当する事態が生じるなどその重大な信用悪化又は会社組織上の変化があったと認めるべき相当の事由がある場合には、相手方の期限の利益を失わしめ、債権の全部又は一部の支払を請求することができるものとします。
    • （１）営業停止又は支払停止
    • （２）行政庁による営業許可の取消し又は営業停止等の処分
    • （３）第三者による財産への債権保全行為
    • （４）当事者が振り出し、又は引き受けた手形又は小切手の不渡り
    • （５）手形交換所による取引停止処分
    • （６）第三者又は当事者による破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立て
    • （７）合併、解散、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、又は株式交換及び株式移転の決議
    • （８）相手方の催告によっても是正されない本業務の違反行為
    • （９）総株主の議決権の３分の１以上を有する株主又は総社員の持分の３分の１以上を有する社員の変更
    • （１０）相手方の債務の全部の履行が不能であるとき
    • （１１）相手方がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
    • （１２）債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本業務をした目的を達成することができないとき
    • （１３）本業務の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本業務を達することができない場合において、相手方に事前に伝え了解を得た特定の事由なしに、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき
  • ２．利用者又は当社は、相手方に前項各号に掲げる事由がある場合には、催告その他の手続を要せず、直ちに本業務を解除することができます。
  • ３．前項による解除は、解除者の損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第１１条（損害賠償）

利用者及び当社が本業務に基づく義務を履行しなかったことにより相手方に損害を与えた場合、相手方はその損害賠償を請求することができます。但し、特別の事情によって生じた損害については予見可能性の有無にかかわらず、損害の賠償を請求することはできないものとし、請求できる損害賠償の額（合理的な弁護士費用を含む。）は、別途電子メール等で定める本業務の対価の額を上限とします。また、利用者及び当社は、相手方が本サービス利用規約又は本業務に基づく義務を履行しなかったことにより損害を被った場合であっても、本業務の完了後３年が経過する時までに当該損害について賠償を請求する旨をその根拠とともに当該相手方に書面で通知しなかったときは、その損害について賠償を請求することはできないものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

  • １．利用者及び当社は、自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）ではないこと、及び反社会的勢力が自己の事業活動に支配的な影響力を有していないこと、並びに本サービスの履行が反社会的勢力の活動を支援するものではなく又はそのおそれがないことを誓約します。
  • ２．利用者及び当社は、反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持ってはならないものとします。
  • ３．利用者及び当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本業務解除することができるものとします。

第１３条（有効期間）

本規約の有効期間は、第１４条（残存義務）を除いて、本業務開始日から第４条に基づく当社の本業務完了後、利用者が当社に対し支払を完了する日までとします。

第１４条（残存義務）

第８条（秘密保持）は、本業務完了後３年間有効に存続するものとします。第９条（権利及び義務の譲渡）、第１１条（損害賠償）、第１２条（反社会的勢力の排除）及び第１７条（合意管轄及び準拠法）は、本業務完了後もなお有効に存続するものとします。

第１５条（本規約等の変更）

当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上で掲示し、その他の適切な方法により周知します。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１７条（合意管轄及び準拠法）

  • １．本規約に関して生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
  • ２．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈及び適用されものとします。

制定2026年2月

当社の「個人情報保護方針」および上記の「利用規約」にご同意の上で「確認」ボタンを押してください。

※利用規約を最後までスクロールすると「同意する」をチェックできます。

必須

サービス価格一覧

指定対象国のSDS文書データ作成

サービス価格
  • 指定対象国の
  • SDS文書データ作成
  • 45,000円/
  • １件(１ヵ国)

Excel形式のデータでの納品となります。

  • ※各国の法規法令に従って現地語でのSDSを作成致します。
  • ※対象国以外のご質問等に関しましては、別途費用が発生する場合があります。
  • ※作成データは納品検収後に、機密情報漏洩防止の為速やかに消去しております。
受託可能対象国(12ヵ国)
    • アジア：
      • 日本向け日本語SDS／
      • 中国向け簡体字中国語SDS／
      • 台湾向け繁体字中国語SDS／
      • 韓国向け韓国語SDS／
      • タイ向けタイ語SDS／
      • インドネシア向けインドネシア語SDS／
      • ベトナム向けベトナム語SDS
    • 欧州　：
      • イギリス向け英語SDS／
      • フランス向けフランス語SDS／
      • ドイツ向けドイツ語SDS
    • 北米　：
      • アメリカ向け英語SDS／
      • メキシコ向けスペイン語SDS

オプション

SDS文書データ作成時の同時発注時のみのオプションサービスです。

SDS翻訳サービス

サービス価格
英語翻訳
  • 13,000円/
  • １件

※その他ご要望については、別途お問い合わせください。

SDS見本を見る

対象国

よくある質問事項

サービス概要

SDS受託作成サービスとは、どのようなサービスですか？

お客様の製品に関する成分情報等を基に、各国の法規法令および言語に準拠した安全データシート（SDS）を弊社にて代行作成するサービスです。
社内にSDS作成のリソースやノウハウがない場合でも、安心してご利用いただけます。

対応可能な国・地域はどこですか？

下記の12ヵ国に対応しております。
各国の法規法令および現地言語にてSDSを作成いたします。

  • アジア（7ヵ国）：日本／中国／台湾／韓国／タイ／インドネシア／ベトナム
  • 欧州（3ヵ国）：イギリス／フランス／ドイツ
  • 北米（2ヵ国）：アメリカ／メキシコ
1件あたりの作成費用はいくらですか？

1ヵ国・1製品あたり一律45,000円（税別）にて承っております。

12ヵ国いずれも同一価格でご提供しており、国によって価格が変動することはございません。
複数件まとめてのご依頼にも対応可能です。

また、オプション設定の英語翻訳版の作成につきましては、別途12,000円（税別）にて承っております。

対応可能な言語は何語ですか？

対応12ヵ国の現地言語にて作成いたします。

具体的には、日本語／簡体字中国語／繁体字中国語／韓国語／タイ語／インドネシア語／ベトナム語／英語（イギリス向け・アメリカ向け）／フランス語／ドイツ語／スペイン語（メキシコ向け）にて対応可能でございます。

なお、英語翻訳版の追加作成をご希望の場合は別途オプション対応となりますので、ご相談くださいませ。

多言語SDSのサンプルを事前に確認することはできますか？

はい、12ヵ国の中からご指定の国・言語のSDS文書データ（サンプル）をご確認いただけます。
ご検討段階でのご確認用としてもご活用いただけますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
実際の作成イメージや記載内容、レイアウトをご確認のうえ、安心してご発注いただけます。

海外で作成されたSDSを日本版SDSに作り変えることはできますか？

対応可能です。
中国版・米国版・欧州版など、海外で作成されたSDSを基に、日本のJIS Z 7253および関連法規に準拠したSDSへ作り変えることができます。
原本のSDSと不足成分情報をご提供いただければ、より正確なSDSを作成いたします。

英語版のSDSも作成してもらえますか？

はい、イギリス向け（英語）およびアメリカ向け（英語）として、現地法規に準拠した英語版SDSを作成いたします。
また、それ以外の国（例：日本向けSDS等）について「現地語版に加えて英語翻訳版もあわせて欲しい」というご要望の場合は、別途オプションとして英語翻訳対応も承っております。
詳細はお問い合わせくださいませ。

GHSラベルも作成してもらえますか？

申し訳ございませんが、受託作成サービスはSDS作成のみが対象であり、GHSラベル作成には対応しておりません。

依頼方法

依頼の流れを教えてください。

下記の流れで進めさせていただきます。

  1. ①ホームページの専用フォームよりお申し込み
  2. ②利用規約へのご同意
  3. ③成分情報の記入（弊社専用データシートExcel）
  4. ④弊社にて対応可否を判断
  5. ⑤御見積書のご提示
  6. ⑥ご注文書の受領
  7. ⑦SDS作成着手
  8. ⑧納品（Excel形式）
依頼にあたって必要な情報は何ですか？

下記をご提供いただきます。

  • ①対象製品名
  • ②作成対象国
  • ③成分情報（成分名・CAS番号・含有率）
  • ④物理化学的特性（既知の範囲）
  • ⑤過去のSDS（お持ちであれば）

弊社所定のデータシート（Excel）に必要事項を記入いただく形となります。
情報が不足する場合は、別途確認のご連絡をさせていただきます。

情報入力シートに記載された成分の配合比の含有量が範囲表示の場合、どのように対応されますか？

危険有害性の判定につきましては、消費者保護の観点から、範囲表示の中間値で計算する取り扱いとさせていただいております。
これにより、より安全側に立った分類結果をご提供することが可能となります。

なお、より精緻な判定をご希望される場合は、配合比の具体値をご提供いただけますと、その値を用いた計算が可能となります。

情報入力シートに記載された成分のCAS番号や含有量が表示されていない場合、どのように対応されますか？

当該物質が無害と判断して計算を実施いたします。
ただし、より正確なSDSを作成するためには、可能な限り完全な成分情報をご提供いただくことを推奨しております。
情報入手にお困りの場合は、調査方法や代替手段につきましても別途ご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

利用規約への同意は必要ですか？

はい、本サービスをご利用いただくには、事前に弊社所定の利用規約へのご同意が必要となります。
ホームページの専用申込フォームより、利用規約をご確認の上でお申し込みください。
2026年4月よりサービスの運用方法が変更となり、正式なご依頼は専用申込フォームからの受付に統一しております。

成分情報を出したくないのですが、対応可能ですか？

SDS作成には成分情報が不可欠ですが、ご提供いただいた情報の取り扱いにつきましては、弊社所定の利用規約内の機密保持に関する条項に基づき、適切に管理しております。
さらに厳格な管理をご希望される場合は、別途ご相談を承ります。
また、社内で成分情報を秘匿したままSDSを内製化されたい場合は、弊社のSDS作成支援システム「i.Bou-GHS」のご活用もご提案可能でございますので、ご要望に応じてご案内いたします。

費用

12ヵ国対応・多言語SDS作成なのに、なぜ45,000円という低価格を実現できているのですか？

弊社のパートナー企業であるiBou社が開発した「SDS作成支援ソフト」（i.Bou-GHS ML）を活用することで、最新の12ヵ国の法規制・化学物質データベースに対応したSDSを効率的かつ迅速に作成可能としております。
多言語データベースを標準搭載していることにより、日本以外の国・言語であっても同一料金にてご提供できる仕組みとなっております。
低価格ながらも、専門知識と豊富なデータベースに基づく高品質なSDSをご提供しております。

見積もりだけでも依頼できますか？

はい、お見積もりのみのご依頼も承っております。
発注を前提としていないご検討段階のご相談や、社内予算策定のためのご参考用としても、お気軽にご依頼くださいませ。

複数国分まとめて依頼すると割引はありますか？

原則として価格は1ヵ国・1製品あたり一律45,000円となっており、複数国・複数件のまとめ発注による価格の変動はございません。
ただし、件数が多い場合や継続的なご利用をご検討の場合は、別途ご相談を承りますのでお問い合わせくださいませ。

費用以外に追加でかかる料金はありますか？

基本料金のみで、初期費用や年間サポート費等の追加料金は発生いたしません。
ただし、特殊な要望（例：通常の納期より大幅な短納期対応等）がある場合、別途ご相談とさせていただく場合がございます。

SDS作成支援システムの導入と、受託作成、どちらがコストメリットがありますか？

ご作成件数によって最適解が異なります。
一般的に、年間10件以下程度であれば受託作成がコスト面で有利となるケースが多く、それ以上の件数になる場合はSDS作成支援システム「i.Bou-GHS」の導入による内製化が経済的になる傾向がございます。
詳細なシミュレーションも可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。

納期・納品

納期はどれくらいかかりますか？

ご注文書受領後、おおむね2週間程度を目安とさせていただいております。
実績ベースでは最短5営業日での対応も可能ですが、ご依頼件数や成分内容の難易度、混雑状況により前後いたします。
ご希望の納期がございましたら、お申し込み時にお知らせくださいませ。

急ぎの場合、短納期対応は可能ですか？

可能な限り対応させていただきます。
最短5営業日程度での納品実績もございますので、お急ぎの場合は明確な希望納期をお伝えくださいませ。
優先的に調整させていただきます。
ただし、ご依頼件数や成分内容によりご希望に添えない場合もございます。

納品形式は何ですか？

Excel形式（.xlsx）標準フォーマットのみでの提供となります。
Excel形式のため、お客様側でのレイアウト調整・社名や日付の修正・ロゴ挿入等の編集も柔軟に行っていただけます。

大量件数を依頼する場合、納期はどうなりますか？

件数が多い場合は分納にて対応いたします。
例えば10件のご依頼の場合、5件ずつ分けて納品するなど、お客様のご要望に応じて納期と納品方法を調整させていただきます。
優先順位をご指示いただくと、より円滑に対応可能です。

分割発注と一括発注で納期に違いはありますか？

分けてご発注いただいた場合と一括でご発注いただいた場合とで、トータルの納期に大きな違いはございません。
弊社では案件ごとに最も効率の良い組み合わせで仕分けを行いますので、一括でご発注いただいた方が業務上スムーズな対応が可能でございます。

品質・法令

最新の法規法令には対応していますか？

はい、各国の最新の法規法令に常時対応しております。
日本のJIS Z 7252/7253改正、欧州CLP規則、EU REACH規則、米国OSHA HCS、各国GHSへの準拠など、最新情報を反映したSDSを作成いたします。
法改正への対応もご相談ください。

GHS分類は正確に行われますか？

はい、各国の最新のGHS分類基準に基づいて分類を行います。
日本ではNITE-Gmiccs、欧州ではCLP分類、米国ではHCS分類など、各国の基準に応じた適切な分類を実施いたします。
混合物の分類についても、ATE（急性毒性推定値）計算等を含めて対応いたします。

SDS作成は具体的にどのような方が担当されているのですか？

化学分野に精通した技術者が、SDS作成支援システム「i.Bou-GHS ML」を使用して作成を担当しております。
長年のSDS作成実績と化学分野の専門知識に基づき、各国の法規法令に準拠した高品質なSDSをご提供いたします。
専門性の高い人材が責任を持って作成にあたるため、安心してお任せいただけます。

SDSの品質は誰がチェックしていますか？

弊社のパートナーである株式会社iBou（SDS作成支援システム開発元）の専門家が作成・チェックを行い、弊社にて二重チェックを実施した上でお客様に納品いたします。
長年のSDS作成実績に基づく信頼性の高い品質をご提供いたします。

改訂・サポート

納品後のSDS改訂依頼は可能ですか？

はい、可能でございます。
法規法令の改正、成分変更、製品仕様変更等に伴う改訂のご依頼を承っております。
改訂の場合も基本的に新規作成と同様の料金体系となりますが、内容により別途ご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

納品後の軽微な修正は対応してもらえますか？

誤記等、弊社起因による修正につきましては無償にて対応いたします。
お客様起因の内容変更（成分変更、製品名変更等）については、内容に応じて別途ご相談とさせていただきます。

その他

対応できない製品はありますか？

原則として化学品全般に対応可能ですが、極めて特殊な成分構成のものや、情報が著しく不足している製品については対応をお断りさせていただく場合がございます。
お申し込み時に成分情報を確認の上、対応可否を判断させていただきます。

機密情報の取り扱いはどうなっていますか？NDAは必要ですか？

ご提供いただく成分情報等の機密保持につきましては、原則として弊社所定の利用規約内に機密保持関連の条項を設けており、お申し込み時の利用規約へのご同意をもって機密保持の取り扱いをさせていただいております。
そのため、別途のNDA（機密保持契約書）締結は必須ではございません。

なお、貴社の社内規定等により別途NDAの締結をご希望される場合は、対応可能でございますので、その旨をお申し込み時にお知らせいただけましたら、別途ご相談させていただきます。

SDS作成支援システム「i.Bou-GHS」との違いは何ですか？

「i.Bou-GHS」はお客様自身でSDSを内製化するためのシステムです。
一方、SDS受託作成サービスは、弊社が代行作成するサービスです。
年間作成件数が多い場合は「i.Bou-GHS」、件数が少なく内製化のリソースがない場合は受託作成、というご判断が一般的です。
両者の組み合わせもご提案可能でございます。

i.Bou-GHSのデモ機の貸し出しはありますか？

はい、SDS作成支援システム「i.Bou-GHS」のデモ機（ノートPCにインストール済み）の無償貸出を行っております。
貸出期間は原則2週間程度、12ヵ国全機能を試用いただけます。
詳細は別途お問い合わせくださいませ。

問い合わせや相談は無料ですか？

はい、お問い合わせ・お見積り・ご相談はすべて無料で承っております。
導入をご検討中の方、社内でSDS運用方法をお悩みの方も、お気軽にお問い合わせくださいませ。

海外拠点向けのSDS作成も依頼できますか？

はい、対応12ヵ国の現地法規に準拠したSDSを各国言語で作成いたしますので、お客様の海外拠点・取引先向けのSDSとしてもご活用いただけます。
1製品の複数国展開（例：日本＋米国＋欧州）にも対応可能です。

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